「円満退社」を目指せ！もし円満退社がダメな場合は自分の人生を最優先に考えて行動を

お世話になった会社を退職する時、できれば円満退社したいものですよね。

しかし、退職時にはトラブルはつきものです。

「退職の意思を伝えたにも関わらず退職させてくれない。」「退職の意向を伝えた途端に上司や同僚が冷たくなった。」「退職までに有給休暇を消化をさせてくれない。」など、トラブルが尽きません。

この記事では退職時のトラブルをできるだけ避けて退職する「円満退社」のコツをご紹介します。

ただし、会社の言いなりになりすぎない、ということも大切です。自分の人生を第一に考えて退職手続きを進めるために、この記事を参考にしてください。

円満退社するためには

円満退社に向けた退職の流れです。

まともな会社であれば、記載の通りにすすめることで円満退社をすることができます。

また、各所で気をつけるべきポイントなども記載しています。しっかり押さえましょう。

退職意思を伝える

円満退社をするときに、重要かつエネルギーを使うのが退職の意思を伝えるときです。

言いにくいことではありますが、退職の意思はハッキリと明確に伝えましょう。また円満退社のため、退職の意思はメールや電話ではなく、対面で伝えることが大事です。

退職の意思を伝える相手は、例え面倒だとしても直属の上司に伝えましょう。「どうせ直属の上司は認めてくれない…。」と考え、上司のさらに上司に先に伝えてしまうと、余計に反感を買ってしまったり、退職の足を引っ張られたりとトラブルに発展してしまう可能性が増えます。

また、退職の意思を伝えるときには退職日を決めておいてください。退職日が決まっていないと、退職はうやむやにされてしまいます。

また、退職日は2ヶ月以降に設定しておくとスムーズに進みやすい傾向にあります。逆に「2週後に辞めたい」「1ヶ月以内に辞めたい」など、退職までの期間が短いとトラブルに発展しやすくなります。逆に「半年」や「1年後」など、退職日が遠すぎると途中でうやむやにされてしまうので注意です。

退職日を決める

退職の意思を伝えたら、次に正式な退職日を決めましょう。

退職は伝えて終わりではなく、退職日を承諾してもらう必要があります。スムーズに退職日を確定させるために退職日は自分の中で決めておきましょう。

また、円満退社のためには退職日の承諾をもらう必要がありますが、法律上は2週間前に退職の意思を伝えることで退職は可能です。どうしても我慢できない場合は2週間後の退職日を伝えましょう。

退職書類を提出する

退職届を作成し上司に提出します。退職届が受理されて初めて退職が認められたことになります。

退職届の意思を伝えるときに、一緒に退職届を出しても問題はありません。ただし、退職届は会社指定のフォーマットがある場合がほとんどです。二度手間になる可能性があるので、いまご紹介している順番がオススメです。

また、会社によっては、退職の手続きでいろいろな書類を書く必要があります。ノートパソコンなど、備品の返却などが人事から指示があることも。

引き継ぎを行う

退職で1番トラブルになりやすいのが業務の引き継ぎです。

引き継ぎをスムーズにできるかが円満に退社できるかどうかの1番のポイントです。引き継ぎが不十分であると会社に不誠実な印象を残してしまいます。また、重要事項の引き継ぎが漏れてしまったときには退職後にも関わらず電話がかかってくることも。何より有給が残っている場合でも取得が難しくなってしまいます。

退職日までの期間が短すぎると、引き継ぎが大変になり自分の首を締めてしまいます。自分がいなくなっても大丈夫なように十分に時間をかけて引き継ぎを行うようにしましょう。

送別会があれば参加する

送別会まで開いてもらえれば、円満退社は間違いないでしょう。

もちろん、送別会への参加は必須です。主賓のあなたが欠席してしまっては台無しの飲み会になってしまいます。また、ここまでくると引き止めてた上司も新しい門出を応援してくれるようになります。最後に感謝の気持ちなどを伝えると良いでしょう。

注意点としては、転職先がライバル企業だったり優良起業だったりすると、嫉妬する同僚や上司もでてきます。転職先は上手く誤魔化しておくことが無難です。

退職

退職日は、挨拶をするためだけに出社するくらいが理想です。退職日にドタバタしないように引き継ぎや書類作成などは全て終わらせておきましょう。

また、有給が残っている場合は退職日までに消化をしましょう。

退職後に源泉徴収票などを会社から送付してもらう必要があるので、住所変更をする場合には伝えておくと良いでしょう。

次の会社へ出勤する

晴れて次の会社での仕事がスタートします。

前の会社の人たちが今後自分の人生にどう関わってくるのかはわかりません。悪い印象を与えてしまうと「次の会社の知り合い」「業界内が狭いので知れ渡る」「知人や友人に伝わる」など、思いもよらない悪影響があることも。今後の自分の人生のためにも最後まで誠実に振る舞えいましょう。

円満退社が難しい場合は

円満退社は自分と会社の双方が誠実であることが必要です。

自分が「円満に退社したい」と思っていても、会社がそれを許してくれない場合もあります。円満退社を諦めて、強硬な態度で退社をしなければならないケースも出てきます。もちろん、自分の人生を第一に考えて行動するようにしましょう。

どんな場合だと円満退社が難しいのか、をご紹介していきます。

引き止められたら、どうすれば？

退社の意思を伝えると、高確率で会社から引き止めが入ります。

同僚や上司、さらには社長からも引き止めが入ることがあります。もちろん、程度はありますが「もう少しだけでも会社に残ってほしい」という引き止めは覚悟しましょう。

あなたに本当に辞めてほしくないと思って引き止めている場合もあります。しかし、部下が辞めてしまうと上司である自分の評価が下がってしまうので、引き止めている場合もあります。この場合はいつまで経っても引き止めが終わることはありません。言われたとおりに退職期間を数ヶ月先延ばしにしてもアレコレ理由を挙げて、また引き止められます。

退職の意思が決まっている場合は、はっきりと断ることが大切です。「次の会社も決まっていて、出勤日も決まっています。」と言えば諦めてくれるでしょう。そのために転職活動を先に終わらせるのも手です。

また、退職の意思を伝えると待遇改善の交渉を持ちかけてくる場合があります。

次の転職が決まっていないなら検討する価値はあるかもしれませんが、基本的には断ることをオススメします。辞めるといって上がる待遇は、辞めないと分かったら下がります。あなたの働きに対して待遇が上がるなら分かりますが、辞めるなら待遇を上げる、というスタンスに不信感は拭えません。また、上司に待遇改善を決める権限がそもそもなく、全く変わらない場合もあります。

退職を認めてもらえない場合もある

最低限でまわしている会社である場合「今は無理」「人手不足」と断られることも考えられます。

しかし、退職は労働者の権利であり、会社が「退職を認めない」ということは法律的に許されていません。労働者にはいかなるときでも辞める権利があります。

「繁忙期が終わるまで待ってほしい」「次の人が見つかるまで待ってほしい」ならまだしも「辞めるなら代わりを見つけてこい」と言われることもあります。しかし、人手が不足しているのはあなたの責任ではありません。「自分の責任、役割ではない」としっかり伝えましょう。

直属の上司に退職を伝えても認められない場合、さらに上の上司に相談しましょう。それでも厳しい場合は会社全体が「退職を許さない」風土の可能性があります。まともな話し合いは難しいと考えたほうが良いでしょう。

その場合は退職届を作成し、提出をしましょう。退職届を受け取ってくれない場合は郵便局が手紙の内容を証明する「内容証明郵便」を使って、退職届を提出したという証拠を残しておきます。法律上は退職届の提出後、2週間が経過すれば退職が認められます。

また、労働基準監督署に相談する方法もありますが、弁護士でも大丈夫です。既に転職活動をしている場合は転職活動をサポートしてくれる転職エージェントがいれば相談に乗ってくれます。

とにかく一人が抱え込まずに、相談をしてみましょう。

有給休暇を認めない企業もある

退職前に有給休暇を消化させてもらえない場合があります。

実際に私が勤務していた会社は「退職時の有給消化は必ずしも認められない」という、とんでもない就業規定がありました。有給休暇はリフレッシュが目的であるため退職する人間には認めない、という趣旨でした。これで諦めて有給消化をせずに退職してしまう人もいました。

しかし、有給休暇は労働者の権利であり、会社に「有給休暇を取得させない」という選択肢はありません。引き継ぎなども終了していれば、有給休暇の取得は何ら問題ありません。

もし、有給の件で揉めているのであれば、「この日からは有給に入る」という書面を提出しましょう。その分の給料が支払われていない場合は労働基準監督署に相談しましょう。弁護士に依頼すればより迅速に対応してくれます。

円満退社をさせてくれない会社にいる必要はない

法律上は退職届を出して2週間経過すれば、退職はできます。

しかし、会社にできるだけ迷惑がかからないように協力したい、という会社への恩返しが円満退社です。

その気持を踏みにじるどころか、退職の妨害をしてくる会社に価値はありません。

遅かれ早かれ、辞めることになる会社であり、退職を思い立ったのは正解です。

引き止めや嫌がらせには応じる必要は全くありません。自分の人生を第一に考えて行動をしてください。

円満退社を目指すも最後は自分の人生を最優先に　まとめ

いろいろとお世話になった会社であることは間違いありません。

自分の都合があると思いますが、できるだけ円満退社を目指しましょう。

しかし、嫌がらせや違法な引き止めをしてくる会社に遠慮はいりません。

「退職の意思表示をハッキリした」「引き継ぎは行った」という証拠を残せば、法律の争いで負けることはありません。

最後は自分の人生を第一に考えて、退職手続きをしましょう。

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